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世界的な要請となったカーボンニュートラル、日本企業はどのように取り組んでいるか

2022年05月31日更新

国内外で関心が高まっている「カーボンニュートラル」の実現に向けて、各企業での取り組みが加速しています。大手スーパーマーケット・不動産企業・メガバンクなどが相次いで参入しており、クレジットカード業界もIT企業などと連携し、カーボンニュートラルを進める仕組みを構築しています。

そこで今回は、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる各社の事例を挙げ、企業が取り組むべき施策を紹介します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量データと吸収量データを均衡させる取り組みのことです。これは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をゼロにすることはできないため、データとして割り出した排出量を減らし、植林・森林管理によって吸収することで、差引量をゼロに近づけます。

<引用>
“排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ(ネットゼロ)を目指しましょう、ということです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル(中立)」が意味するところです。”
出典:「カーボンニュートラル」って何ですか?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁

つまり、カーボンニュートラルを達成するためには、二酸化炭素などの排出量を減らすだけでなく、自然を適切に管理し吸収作用の保全・強化も求められます。このカーボンニュートラルは、地球規模の大きな課題として2015年のパリ協定で採択され、世界共通の長期目標になっています。

2050年までのカーボンニュートラルを表明したのは125カ国・1地域です。

カーボンニュートラルに取り組む必要性

世界の平均気温は工業化が進んだ時期(1850年〜1900年)以前と比較すると、約1度上昇しており、その要因が二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスと考えられています。このままの状況が続くことで、さらに気温は上昇していくと予測されており、気候変動・気象災害のリスクが高まります。

それだけでなく、自然生態系の変化に伴う農林水産業の影響は計り知れないでしょう。この温室効果ガスは日常生活や経済活動により、日々排出されています。そのため、個人・自治体・企業・国全体が一丸となってカーボンニュートラルに取り組む必要があるのです。

国が行っている取り組み

国は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度には2013年度から46%の温室効果ガスを削減することを目指しています。また、2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、現在排出している年間12億トンを超える温室効果ガスを実質ゼロにしなければなりません。

国が行っている主な取り組みは以下の通りです。

  • 脱炭素事業への新たな出資制度
  • 地球温暖化対策計画等の見直し
  • 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
  • ゼロカーボンシティの表明から実現へ
  • 脱炭素経営への取り組み
  • 脱炭素ライフスタイルへの転換
  • サステナブルファッション
  • ゼロカーボン・ドライブ

個人でできる取り組み

温室効果ガスは日常生活でも排出されているため、個人でも取り組む必要があるでしょう。普段の小さな心がけでも、一人ひとりが実施することで大きな削減効果につながります。国は個人でもカーボンニュートラルに取り組めるように、「ゼロカーボンアクション30」を定めています。

ここからは、その中の一例を紹介します。

  • 再エネ電気への切り替え・省エネ家電の導入
  • クールビズ・ウォームビズ
  • 節電・節水
  • 消費エネルギーの見える化
  • 太陽光パネルの設置
  • 暮らしに木を取り入れる

国内では主に企業・自治体が取り組んでいる

国内の温室効果ガスの排出量の中で企業が占める割合は大きいです。そのため、主に企業が中心になってカーボンニュートラルに取り組んでいます。また、企業の事業活動の中には、地域に密着したものもあるため、各自治体と協力体制で取り組んでいる事例も少なくありません。

企業がカーボンニュートラルに取り組む主な方法は次の3つです。

  • エネルギー起源のCO2削減
  • さらなる省エネルギー
  • 再生可能エネルギーの利用

各企業のカーボンニュートラルに向けた事例

企業によってカーボンニュートラルに取り組む方法はさまざまです。ここからは、実際にカーボンニュートラルに取り組んでいる企業の事例をいくつかピックアップし、紹介します。

東急不動産

東急不動産ではカーボンニュートラルを実現に向けて、再生可能エネルギー事業を拡大させるため新会社(リエネ)を設立。また、東急不動産ホールディングスグループは気候変動対策やSDGsの達成に貢献するため「GROUP VISION 2030」を発表し、次の3つを推進します。

―クリーンな再生可能エネルギーの創出
―再生可能なエネルギー利用による持続可能なまちづくり
―全国各地での再生可能エネルギー事業 展開による地域とのパートナーシップ

他にも、地方自治体との取り組みを強化しており、北海道松前町と「再エネによる地域活性化」に関する協定を締結しています。東急不動産の風力発電所を活用して、将来的に松前町で消費される電力の100%再エネ化を目指しています。

SMBCグループ

SMBCグループでは、グループ全体として2030年までの10年間の計画「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を策定しました。気候変動問題への対策を強化するために、温室効果ガス削減に向けて取り組んでいます。

三井住友フィナンシャルグループは金融機関としての立場として、投資・融資先の温室効果ガス排出の把握・中長期目標設定・リスク管理の強化を実施することで、グリーンファイナンスを実現します。まずは、温室効果ガスの排出量が多い、エネルギー・電気などの業種から開始していく計画です。

イオングループ

イオングループはカーボンニュートラル・サステナブルな社会の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。全国に多くの店舗を抱えるイオングループは、それだけ店舗の温室効果ガス排出量も多いです。そのため、まずは店舗の温室効果ガス排出をゼロにするため、2030年までに35%削減(2010年比)、2040年を目安に達成する目標です。

他にも、2025年までにイオンモールの100%再生可能エネルギー化、2030年までに中小型モールの100%再生可能エネルギー化を目指しています。また、2019年時点では累計1040店舗に太陽光発電を導入するなど、さまざまな取り組みを実施しています。

さらに、顧客のカーボンニュートラルをサポートするために、EV社を活用して各家庭の再生可能エネルギーを買い取り、店舗への利用や災害時の電力に充てています。

クレディセゾン✕DATAFLUCT

データサイエンスを用いて企業や社会の課題解決を目指す企業として、DATAFLUCTは、クレディセゾンと業務提携し、カーボンニュートラル・クレジットカード発行に向けて動いています。このプロジェクトでは、AIを活用したWebアプリを使ってカーボンニュートラルを推進していきます。主なサービスのイメージは以下の通りです。

  1. クレジットカードで決済
  2. WebアプリがCO2排出量をデータとして可視化
  3. 決済で排出したデータ分のCO2を削減できるアクションをWebアプリが提案
  4. ユーザーはアクションを選定し、カーボン・オフセットを実行

このサービスにより、企業と顧客が協力しながら、カーボンニュートラルを実現する仕組みの構築を目指します。

【関連リンク】
> 決済データから消費者のCO2排出量を可視化・削減提案・オフセットができるクレジットカード|DATAFLUCT

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記助
IT業界に限らず、さまざまな分野に携わるマルチライター。
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